これからの借地権とは

旧借地法が改正され、現法になったということは、これからもこの法律は改正されていく可能性があります。時代の変化によって、より良い法律へと変えられていくことがあります。それ自体は良いことですが、これにはいくつかの憂慮すべき問題もあり、それは既に発生しています。旧法から新法に変わったことによって、『改正後』借地権の契約を行う人は、当然ですが新法に則って契約を行うことになります。

ただし、『改正前』…借地権の契約を既に行っており施行されている最中の契約については、旧法のものが適用されたままになります。もし、新法で契約を行いたい場合は、今施行されている契約を一度打ち切って、そして新たに借地権の契約を結ぶ必要があるのです。この点において、将来また法律が改正された時に発生しうる点かもしれません。

普段、借地権という小難しい権利に関して、関わりがなければあまり知ることもないかもしれません。しかし、少しでもそれに触れておくなら、今私達が住んでいるこの住居や土地などに関して、その経緯について知るよう動かされるかもしれません。実際に借地権を扱わなければならなくなることも将来にあるかもしれませんから、その時のための前知識となります。

相続がある借地権

借地権の特徴としては、先ほどのページで挙げたような種類の違いがありそれらによってどのような契約がなされて、どのようにそれが満了するのか、という点で違いがあります。それに、それが旧借地法で契約されたものなのか、または改正された法律時点で契約されたものなのか、という点で異なっています。借地権には、もう一つ考えたい点として、『相続』があるという点があります。

借地権は、契約者(借り主)が何らかの理由で亡くなった場合に、親族に借地権が相続されることがあります。基本的に、この借地権の相続に関しては、『相続先』に関してほとんど難しい手続きは必要ありません。また、土地所有者側が相続に対して異議を唱えて解約を一方的に行うということもできません。ただし、その相続する先によっては土地所有者(貸した側)の認可が必要になることもあります。

これらの借地権の相続に関する点で、トラブルになることがあります。新たな相続人と、土地所有者(地主)の間で、更新料などの関係でトラブルが起こることもあります。そういった場合、全てを一人で対応しようとせずに、弁護士や、専門知識のある業者に相談することによって、話をスムーズに進めたり、解決に向かうことができるのでそうした方が賢明です。

参考HP-借地権の相続について-ピタットハウス【借地権 無料相談ドットコム】

二つの借地権とは

いろいろな権利にはその権利が求められている意味がありますが、この借地権に関しても求められている意味があります。これらのことについて考える前に、そもそも借地権にはどのような種類があるのか、という点について取り上げます。基本的に借地権には2種類の主な権利があり、それは通常の『借地権』と、『定期借地権』という権利です。それら二つにはどのような違いがあるのでしょうか。

主な違いとしては、「契約更新ができるか、できないか」という点です。土地を長期間にわたって借りる必要がある際は、そもそも契約以上の年数が必要となりますから、契約の更新が必要です。これが、通常の借地権で可能な事です。

これに対して、『定期借地権』は、更新が認められていない権利であり、その分もともとの契約年数が50年と長くなっています。通常の借地権には、契約満了したあとに、建造物を土地所有者に買い取って貰うことができる、『建物買取請求権』が認められています。しかし、『定期借地権』では、これが認められていません。主に二つの借地権には、このような違いがあります。そのほかに地上権という権利もありますが、この点に関しては、少し本題から逸れますのでここでは触れません。

なぜ『借地権』が必要?

住居は生活するために必要ですが、それ以上に必要なのは、その住居をいつまで管理することが出来るかという点です。私達が住んでいる家は、そもそも3年や5年で手放すようなものでもありません。可能であれば30年、40年もその家を用いることができるかもしれません。勿論耐久性の問題もありますが、家はある程度長期で利用することを目的として立てられるものなので、私達誰もがその相応の覚悟を持って管理することとなります。

私達が管理するのは、単に家という物件だけではありません。ここでは『不動産』に当たる、土地のことも考えなければならないのです。例えば、新しく家を建てる時にはその家を建てるために土地が必要ですが、土地を持っていないので『借りる』ほかありません。そこで、その土地を持っている人と『借地権』契約を結んで20年、30年以上その土地を借りることが出来るようにします。土地を借りると言うことは、もちろん返却しなければならないと言うことでもありますが、その心配は、『更新』制度によってする必要はありません。どちらにしても、借地権があれば私達は土地に住居を建設することができるのです。

もちろんそれは個人だけでなく、様々な商業施設を建設する際にも同じことが言えます。同じように土地を借りて、建設する必要があります。そういった問題に関する『借地権』に関しては、知っておくことによって、私達が住んでいる家がどのような経緯で建てられるのか、という点を知ることになります。